外配信＝盗撮ではない
外配信＝盗撮だという人は多い。
日本は法治国家であるため法律ほか各ルールに従い生活することが義務である
盗撮は行為を指し同時に法律違反、犯罪と解釈される
下記の盗撮の定義を見る限り路上を歩きながら配信や店舗で飲食する配信は盗撮でなく法律違反にも条例違反にもならない
それなのに特に店舗への通報、祝電（通報の言い換え）で店員が配信者に配信停止要求する事は多い
店員が配信停止要求する考えられる理由
１盗撮の法律上の定義を知らない
２通報に虚偽があり客を許可なく撮影、客のスカートのなかを撮影など嘘に騙される
３電話が来れば仕事として出ざるを得ず配信を止めさせれば電話が来ず仕事に戻れるため
４社則などで撮影禁止とあるため
５自分の思う正義倫理に反してるため
１外配信＝盗撮という解釈は多い２嘘に騙されれば感情的になりその他を考えることは遮断される
３が多いと思う。実際これは心理的に当然でわざわざその場で法律だの条例だの考えて注意しないだろう
４規則は守らなればならないが配信者の表現の自由と矛盾するが３のようにその時には普通規則を守る
５ １と同じ
通報者が通報する考えられる理由
１その配信が明確に違法、規約違反であると考えているため
２現在配信中のものに違法性、違反性はなくとも、その配信者が過去に違法性、違反性のある配信を行ったことを知るため
３外、公共の場所での撮影はすべて盗撮に当たると考えているため
４通報そのものや配信停止に関わることを好むという趣味嗜好を満たすため
１下記にあるようにスカートの中や著作権で保護されているはずのものを撮影しているならば通報はするべきものだ
２過去のことで配信者が配信そのものをするべきでないと運営が考えている場合、コミュニティ削除、アカウント停止などの処分があり、
現在配信できているはずがないが抜け道があることは事実だが同時に現在の配信が違法違反でなければ停止にならない。
起こしていない犯罪で逮捕等身体拘束されないし罪に問われない。これに不満がある場合すべきことは、運営への永続的アカウント停止や、その根拠付けの意見、または、
配信者への説得であり、店舗等現場への通報ではない
３下記参照
４公務員への虚偽通報、店舗等への度を超えた通報、運営の仕事を妨害する通報等は通報者側が法律や規約を根拠に処分されることがある。威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪
盗撮で逮捕されるケースと罪の重さ|逮捕後の流れと弁護方法
https://keiji-pro.com/columns/39/
何をしたら盗撮で逮捕されるのか
率直に言うと、「盗撮罪」といったものが無いため、はっきりとした定義がないことが現状です。しかし、おおまかな要件としては、以下のようになります。
相手の許可無く撮る
こちらは、分かりやすいと思いますが、そもそも相手の許可があれば、その後、その写真をどう使うかは別として、盗撮とは言えないでしょう。
相手が隠しているものを撮影する
盗撮か否かは、相手が隠しているものを撮影する。ということが大きく影響する点です。例えば、海水浴場で水着の女性を撮っても、盗撮とはされにくいでしょう。盗撮は、スカ
ートの中や、更衣室などの通常隠したいことを勝手に取っているから成立します。
映画館や美術館も、映像や美術品を観覧してもらうことを商売としていますので(知的財産)、「館内撮影禁止」と、撮影を許可していない物を許可無く撮影した際に盗撮となり得
ます。ただ、これらは定義とは言い切れませんので、例外もあります。
盗撮をしたら何罪で逮捕されるのか
定義のはっきりしていない盗撮ですが、一体何罪で逮捕されてしまうのでしょうか。盗撮の状況や、手法で罪名も変わってきます。
迷惑防止条例違反
迷惑防止条例は、各都道府県によって違いますが、東京都を例に上げると「公共の場所又は公共の乗り物において、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者である
ときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」
これは、いわゆる駅や電車の中でスカートの中などの画像を撮影した場合に当てはまります。
軽犯罪法違反
公共の場所以外(住居・浴室・脱衣所・便所など)での盗撮行為は、軽犯罪法の覗き見の罪が当てはまるでしょう。普段衣服を着用しないであろう場所を覗き見る行為が罪に問われ
ます。
個人宅内を無断で盗撮したり、風俗店内での行為をこっそりと撮影することがこちらに当たります。場合によっては、建造物等の侵入罪が問われる可能性もあります。
知的財産権侵害
具体的に言うと、上映中の映画を盗撮する行為を指します。こちらは、映画の盗撮の防止に関する法律に違反することになります。
民事的な問題
主に著名人などが対象になりますが、これは相手を勝手に撮影すること自体は犯罪とはなりません。しかし、その画像を無断でネット上に掲載したり、商用目的に使うことで、名
誉毀損や肖像権侵害などの民事的な問題に発展する可能性があります。
